下野市議会 2020-12-04 12月04日－02号
ご質問の３点目、浸水想定区域内にある消防器具置場の防災措置についてお答えをいたします。 本市内には21か所の消防器具置場があり、そのうち浸水想定区域内にある消防器具置場は、南河内地区に５か所、石橋地区及び国分寺地区にそれぞれ１か所ずつ、合計７か所となっております。
ご質問の３点目、浸水想定区域内にある消防器具置場の防災措置についてお答えをいたします。 本市内には21か所の消防器具置場があり、そのうち浸水想定区域内にある消防器具置場は、南河内地区に５か所、石橋地区及び国分寺地区にそれぞれ１か所ずつ、合計７か所となっております。
付託案件の審査は、去る９月12日及び13日に委員会を開催し、最初に旧国分寺庁舎敷地内に建設されました消防団第７分団第１部の消防器具置場、自治医大駅東自転車駐車場、現在解体作業が進む旧石橋庁舎の現地調査を行いました。
また、消防器具置場建設事業では、消防器具置き場１カ所の新設工事によるものであります。 次に、103、104ページをお開き願います。 10款教育費、１項２目事務局費になります。支出済額８億638万4,896円で執行率は95.3％でございます。主な内容といたしましては、備考欄をごらん願います。
付託案件の審査は、去る３月１日、２日に委員会を開催し、最初に、総務部総務人事課、自主防災倉庫器具置場、石橋庁舎及び消防器具置場の現地調査を行いました。 続いて、執行部から所管部課長の出席を求め、細部にわたる質疑を行うなど慎重に審査した結果、お手元に配付しております総務常任委員会審査報告書に記載のとおり、全て原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の概要について申し上げます。
３目消防施設費につきましては5,906万1,000円を計上し、ネットワークカメラシステム改修や消防器具置場改修の工事費、また、県防災行政ネットワーク再整備工事費負担金などを計上するものであります。 次に、152ページをお開きください。 10款教育費、１項２目事務局費８億5,445万円を計上したところであります。
３目消防施設費につきましては6,898万4,000円を計上し、消防防災施設管理事業費のほか、151ページに続きますが、国分寺地区における消防器具置場建設事業2,737万6,000円を計上するものであります。 次に、152ページであります。 10款教育費、１項２目事務局費で８億4,608万5,000円を計上したところであります。
３目消防債1,230万円の減額につきましては、歳出で説明いたしますが、消防器具置場建設事業の減額に伴うものであります。 ４目教育債３億2,150万円の追加につきましては、国の第２次補正予算に伴い、前倒し実施する国分寺東小学校トイレ改修事業、南河内中学校校舎大規模改修事業及び南河内東体育館改修事業に伴うものであります。 続きまして、歳出つきましてご説明申し上げます。 16ページをお開きください。
消防器具置場設置事業では、消防団第１分団第１部の器具置場工事費などとして2,896万2,527円となっております。 10款教育費、１項２目事務局費になります。支出済額８億2,987万7,145円で執行率は98.7％でございます。主な内容としましては、備考欄をごらん願います。
続いて、消防器具置場建設事業について、委員から「現状を伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「５年、10年を見据えたときには、団員の確保が非常に難しいことから、消防団や自治会と協議し、部の再編統合の方向性が示された後、事業に入る」とのことでした。
主な内容としましては、消防防災施設管理事業では、防災情報伝達システム等の保守業務や消火栓設置工事に係る負担金などで2,907万2,756円、消防器具置場建設事業では、消防団第１分団第２部薬師寺地区の器具置場工事費として2,290万5,430円となっております。 102、103ページをお開き願います。
174ページでございますが、３目の消防施設費につきましては9,211万8,000円、対前年比3,861万6,000円の増となりますが、消防防災施設管理費で、新庁舎建設に伴う県防災ネットワークシステム移設費1,213万7,000円、177ページの消防器具置場建設事業では、（仮称）薬師寺地域交流センター敷地への建設費用2,550万8,000円及び消防救急デジタル無線整備事業1,107万4,000円を計上
消防器具置場建設事業では、消防団第８分団第３部の器具置場工事費として1,065万3,350円となっております。 続きまして、10款教育費、１項２目事務局費になりますが、支出済額８億1,010万715円で執行率は98.6％でございます。主な内容としましては、備考欄をごらん願います。教育総務運営事業では、職員の人件費や学校建設に伴う償還金など６億9,126万7,354円。
次に、22款１項１目総務債4,490万円につきましては、合併特例事業債で新庁舎建設工事、市道１－７号線整備事業及び消防器具置場建設事業の財源とするものでございます。 次に、３目消防債140万円につきましては、消防施設整備事業債で、消防器具置場建設事業の財源とするものでございます。 続きまして、歳入につきましてご説明申し上げます。 10ページをお開きいただきたいと思います。
３目の消防施設費につきましては5,350万2,000円、主に消防施設管理費と南河内地区消防器具置場１カ所の建設費用2,115万6,000円を計上いたしております。 172ページでございます。 10款教育費の１項２目事務局費で８億5,395万2,000円を計上したところであります。
また、翌年度繰越額130万2,000円につきましては、消防器具置場の設計業務費でございます。主な内容としましては、消防情報伝達システム等の保守管理や、第１分団第３部の器具置場の建設工事及び消火栓設置に伴う負担金等でございます。 続きまして、10款教育費、１項２目事務局費になりますが、100、101ページをお開き願います。支出済額４億2,521万4,437円で、執行率は97.6％でございます。
次に５ページ、第３表繰越明許費では、２款１項庁舎建設事業（機能向上のための実態調査業務）でありますが、752万2,000円、９款１項で消防器具置場建設事業1,725万1,000円が年度内完成が見込めないため、繰り越しするものであります。
消防債におきましては2,570万円で、１節で同じく消防自動車整備事業で1,370万円、消防器具置場建設事業で1,200万円を見込んでいるところであります。
次に、９款１項２目非常備消防費では、消防ポンプ自動車発注に伴う1,053万2,000円を減額し、３目において消防施設費、15節工事請負費で全国瞬時警報システム、ジェイアラート及び次ページにありますが、消防器具置場の建設に伴う地盤が軟弱なため、くい基礎を施工するため1,184万9,000円を追加するものであります。
消防防災においては、新たに消防器具置場建設や、職員災害初動マニュアルを作成するほか、整備計画に基づく消防ポンプ車の購入を行います。 上水道整備におきましては、未給水地域の解消、老朽管の更新、下水道整備では、計画的な整備を推進してまいります。